先に決める3つのこと
- 誰に、どの商品を、どの国で販売するか
- 送料・税・返品を含めて利益を残せるか
- 問い合わせと配送トラブルに誰が対応するか
1. 最初の販売先は1か国に絞る
言語が同じでも、配送費、輸入規制、税務、返品の条件は国ごとに異なります。最初は需要を確かめられる1か国と、壊れにくく説明しやすい商品を選びましょう。すべての国に配送できる設定を先に公開しないことが大切です。
- 購入者、用途、想定価格を言葉にする
- 配送可能地域と販売禁止地域を分ける
- 問い合わせに対応できる言語と時間帯を決める
2. 商品を輸出・輸入できるか確認する
食品、化粧品、植物、動物由来の素材、電池を含む商品などは、販売先によって追加の条件が生じることがあります。日本から発送できることと、相手国で輸入・販売できることは別です。商品の材質、用途、成分、原産国を整理し、配送会社や対象国の窓口で確認してください。
- 商品名だけでなく素材・成分・用途を整理する
- HSコードの候補と申告価格の根拠を確認する
- 必要な表示、証明書、梱包条件を調べる
3. 海外価格は送料と返品まで含めて決める
円の販売価格を単純に外貨に置き換えないでください。為替、決済、通貨換算、梱包、国際送料、保険、返品・再発送に備える費用を含めて利益を試算します。関税や輸入時の税金を誰が負担するかも購入前に説明しましょう。
- 商品原価と国内販売用の経費を分ける
- 通常発送と返品・再発送の両方を見積もる
- 送料込み価格と送料別価格を比較する
4. Shopifyの市場・言語・決済を設定する
対象市場の販売可否、商品、価格表示、言語、通貨を確認します。言語を翻訳するだけでは決済や配送は整いません。利用できる通貨や現地決済は、事業者の所在地、決済サービス、購入者の地域などによって異なります。実際の対象国の住所で注文をテストしてください。
- 対象市場に必要な商品だけを公開する
- 商品説明とメール、返品案内を同じ言語で用意する
- 表示通貨と最終的な請求通貨を確認する
5. 配送日数と追跡を具体的に伝える
出荷準備にかかる日数と、発送後の輸送日数を分けて書きます。通関で遅れる可能性を説明し、到着日を保証できない場合は断言しないでください。追跡、補償、紛失時の調査、返送された荷物の扱いまで決めておくと、問い合わせ対応が安定します。
- 配送会社ごとに重量・サイズ・地域をそろえて見積もる
- 追跡番号を購入者へ送る流れを確認する
- 通関や住所不備で止まった場合の担当を決める
6. 関税・税金・返品条件を明確にする
輸入時の請求が購入者に発生するなら、購入後ではなく購入前に説明します。税の徴収・登録義務、消費者の権利、返品の扱いは対象国と販売形態によって異なります。Shopifyの設定だけで法的義務がすべて満たされるとは考えず、必要に応じて専門家に確認してください。
- 税・関税・通関手数料の負担者を案内する
- 不良品と購入者都合の返品を分けて書く
- 返送先、返品期限、送料、返金時期を明記する
7. 小さなテスト販売から改善する
最初は広告予算と受注上限を決め、購入前の質問、支払失敗、配送日数、返品理由を記録します。売上だけで成功と判断せず、1注文あたりに残る金額と対応時間を確認しましょう。1か国で無理なく運営できてから、次の販売先を増やします。
- テスト注文で送料・決済・メールを確かめる
- 売上から実際にかかった費用を差し引く
- 問い合わせの多い説明を商品ページに反映する
1注文の試算例
販売代金10,000円、商品原価3,000円、梱包500円、国際送料2,000円、決済・換算費用500円、広告費1,000円、返品等への備え500円とすると、残るのは2,500円です。
これは計算方法を示す仮の数字で、料金表や標準的な利益率ではありません。月額固定費、人件費、税・関税など未計上の費用をさらに確認してください。送料が1,000円増えると残額は1,500円になります。
よくある質問
英語に翻訳すれば海外へ販売できますか?
翻訳だけでは不十分です。配送、決済、税や関税、商品規制、返品、購入後の問い合わせ対応を合わせて準備してください。
日本のShopify Paymentsで海外注文も受けられますか?
利用資格と設定を満たすことが前提です。購入者が使えるカード、ウォレット、通貨などは条件によって異なるため、対象市場の設定と注文画面を確認してください。
返品は受け付けなくてもよいですか?
販売先の消費者保護ルールや、商品の状態・販売条件によって扱いが変わります。独自の返品不可表示だけで、購入者の法的権利を除外できるとは考えないでください。
予算が少ない場合は何を優先しますか?
需要の確認、商品情報、配送見積もり、テスト注文を優先します。大規模な翻訳や有料アプリを先に契約せず、最小限の販売条件から検証しましょう。